極めて貧困な収支状況下で相当高額の広告申込をなしたことは、経営者に許された合理的裁量の域を超えたものであるとして代表取締役に職務執行上少なくとも重大な過失があったとされた。

＜事案の概要＞

コンピュータ関係の会社の経営者であったＹは、昭和４８年１月に、レジャー関係の事業を営むＡ社を別途設立した。同社が利益を上げるのは、３年後を予定していた。

Ａ社は、同年６月頃に、より広くレジャーを目的とした組織運営を始めたが、入会状況もはかばかしくなく、同年８月から昭和４９年２月までの間のＡ社の入金額は、合計３０万９０００円に過ぎず、他方、経費は、社員の給料だけでも１カ月４０万円位を要する状態であった。

Ａ社は、昭和４９年３月に、多額の費用をかけて広告を行ったが、結局、この広告料も支払えぬまま、同年７月頃に事実上の倒産をした。

＜結　　　論＞

責任について積極判断

＜判 断 基 準＞

基準２

当該行為が関係者（当該会社、相手方）の経営に与える影響の判断

以下の点を直視し、これを現下の経営者の社会的責任に照らすと、経営者に許された合理的裁量の域を超えたものとするのが相当である。

１．当時の著しい収支のアンバランス

　　収入　　昭和48年 8月 200,000 円
　　　　　　昭和48年12月 53,000 円
　　　　　　昭和49年 2月　 56,000 円

　　支出　　社員の給料だけでも１か月 400,000 円

　このとき昭和４９年３月分の広告契約として 920,000 円

２．一般にレジャー産業の経営基盤ないし資産状態が不安定であること。

３．代表取締役自らも予期していたとみられること。

基準３　当該行為の必要性の判断

本件広告の依頼は同会社の新方針の実現に資するためのものであり、その限りにおいて企業における経営裁量の範囲内に属するものとみうる面もないではない。

＜考　　　察＞

広告は、基準３（当該行為の必要性の判断）の点では自社の経営にとって必要性があっても、基準２（当該行為が関係者（当該会社、相手方）の経営に与える影響の判断）の点では、相手先が被るリスクが明確であるケースである。このため広告の申込は、経営判断として合理的裁量の域を超えたものとされたといえる。