従業員の方からの、個人的問題（交通事故、離婚、相続など）に関するご相談も承っております。
　これは、顧問先企業で十分に力を発揮してもらうためには、個人的問題を解決する必要があるからです。
　ただし、どこまで広げるかは、顧問先企業のご判断で決めていただくことになります。

　なお、顧問先企業の従業員の方から、個人的問題についてご相談いただいた場合は、通常の弁護士費用から減額した金額で対応させていただきます。

　原則として、月額３万から５万円（税別）です。
　契約書類のチェックや簡易な契約書の作成などは、顧問料の範囲内で対応させていただきます。
　調停や訴訟など裁判手続きとなった場合は、別途着手金、報酬金及び実費を請求させていただきますが、顧問会社であることを考慮し、通常の額より減額させていただいております。

　トラブル発生時や法的な質問がある場合に、すぐに弁護士に相談できるのが顧問契約のメリットです。
　顧問先企業様からご相談・お問い合わせをいただいた際は、最優先で対応させていただきます。