ノートのとり方

ノートのとり方は、各自が工夫して、自分なりの方法を確立する必要がある。

私の方法は、法律家向きかもしれないが、次の3点。

1 論理の展開
話し手(教授)が、論理として、どのように展開しているかを把握すること。
ノートも、この論理の展開方法に乗せるとしたら、どうなるかを考えて、記録する。

2 同位のものは何か
内容は、いくつの要素でできているかをつかみ、同位のものとして文頭をそろえる。
この点は、「東大合格生のノートはかならず美しい」にも書かれている。

3 キーワード
ノートは、文章である必要はない。大事な決め言葉(キーワード)をもらさないこと。


投稿者名 管理者 投稿日時 2010年03月05日 | Permalink

立派な書斎をつくってもらえて、本当に良かったと感じている。

誰でも書斎を持てるものではないことは、わかっている。この点は、自分は恵まれていると感ずる。だからこそ、書斎の効用を強調したい。

書籍を置く棚は、どれだけあってもきりがない。
スペースの心配なく、書籍を保管できたことは、そのありがたみをあまり感じていなかったが、気がついてみると恵まれたことである。書籍を楽に取り出せたり、いろいろに並べ替えたりすることは、発想の源泉となる。
(しかし、読み取る側(子孫)からすると、書籍を置く棚は、厳選するべきだろう。)

書斎は、父親としての生き方、考え方を示すことができる場である。
格好の良い机や飾りがあることが、重要ではなく、どのような材料を書斎に置き、格闘したかが分かればよい。


投稿者名 管理者 投稿日時 2010年03月01日 | Permalink

資産管理会社の経費

 資産管理会社は、収入のある資産をもち、支出が収入より少なければ、法人税が課税される。このための対策が必要となる。

1 経費化できる支出として、借入金の金利、給与などが考えられる。
 給与については、収益の分散のためには、実態に合わせ支払う必要がある。ただし、実際に、給与として資産管理会社の外に出すのではなく、給与を受けた者は資産管理会社に対して貸付け、再投資に充てることを考えるべきだろう。

2 上記以外にも、資産管理会社の事業によっては、経費化できるものがある。有効に使うべきだろう。


投稿者名 管理者 投稿日時 2010年02月02日 | Permalink

資産管理会社の関係者の報酬

 資産管理会社の役員、従業員には給与を払うか。
 役員、従業員がファミリー以外の人の場合、当然、約束した給与は必要であろうが、ファミリー内の人の場合どうするか。
 ファミリーの中の管理能力のある者に代表取締役をまかせた場合、管理のために相応の時間がとられるならば、報酬が払われるのが当然と考える人もいるかもしれないが、基本的に、管理権限は与えられても、それはできる限り無報酬とすることを提案したい。ファミリーのために選ばれて管理をするのであり、それは名誉であるという理解を当事者から得たい。
 資産管理会社の事業内容によっては、その管理に専念しなければならない場合もありうるが、一般の事業会社よりは、時間をかけなくとも済む内容とし、効率的な運営をはかるべきだろう。しかし、それにしても勤め人では、時間的に無理があると思われるので、管理者は自営業者である必要があると思う。


投稿者名 管理者 投稿日時 2010年02月01日 | Permalink

資産管理会社に帰属させる資産

1 収益を生む財産
2 長期でもつ財産

 賃料収入のある不動産は、帰属させるべきである。
 長期保有することにより、値上がりを見込めるものは帰属させて良いだろう。
 家業である事業会社の株式も適当である。
 上場株についても、値上がりを見込むのであれば、資産管理会社が持つことに問題はない。ただし、管理を委ねられた者の負担とならないことは必要だと考える。


投稿者名 管理者 投稿日時 2010年01月29日 | Permalink

資産管理会社の持株比率(マネジメント)

 管理能力のある者が、会社を運営できるだけの持株をもつ必要がある。

1 持株比率が、過半数か3分の2以上かは、兄弟仲なども含め、検討するべきだと考える。管理能力のある者が安定して会社を運営するためには、3分の2以上の持株があった方が良いかもしれないが、兄弟間の平等感も無視しにくいこともある。
 ただし、平等感を優先するあまり、例えば2人兄弟の場合、50%ずつ持株をもつことは避けるべきである。

2 管理能力のある者には、過半数の株をもたせるべきであろう。
 その代わりに、過半数の株をもつ者には、資産管理会社を自己中心に運営してはならないことを、よく理解させる必要がある。

3 3人以上の株主がいる場合、そのうちの何人かが組めば過半数の持株となるように配分することはありうると思う。ただし、組む人間の数は、できるだけ少ないに越したことはない。また、組む人間は、それぞれに道理のわかる者に限定する必要があるだろう。


投稿者名 管理者 投稿日時 2010年01月28日 | Permalink

資産管理会社の基本モデル

1 小さく作り、大きく育てる
 資産管理会社の株式は、子供(後継者)の出資とする。
 収益を生む財産を資産管理会社に取得させる。自分は、資産管理者が安定して収益を得られるように働く。

2 資産管理者の管理者(代表取締役)は、管理能力のある者を就任させる。
 その持株比率は、会社運営ができるだけのものとする。

3 資産管理会社から資金を出す場合のルールを明確化する。
 資産管理会社は、基本的に投資会社であり、収益は全て投資に向ける。ただし、ファミリーのための会社であり、当然、誰かに資金が必要になった場合は、支出することになる。
 その支出は、教育費に限定するとか、ルールの決め方はファミリーの考え方による。


投稿者名 管理者 投稿日時 2010年01月27日 | Permalink

資産管理会社を持とう。

 資産管理会社は、いくつものねらいがある。

1.会社法制度と信託制度は、財産管理のために用意された1番の制度である。資産は、これらの制度を利用して、1番有能な人間に管理させるべきである。
 資産が個人名義のままでは、登記・登録を必要とするものについて、相続のたびに変更が必要であり、それに伴う遺産分割紛争等が生じうる。もちろん会社法制度でも、株式は、どこかで個人所有となるが、株式は分けやすいし、管理しやすい。

2.資産管理会社のために働いたからと言って、その貢献がただちに課税対象となるものではない(こう理解している)。
 次世代のために資産を考えるならば、この自由度は貴重だろう。

3.会社という個人とは別の法人格をもつことによって、いろいろな面で主体となりうる。もちろんどのような面で主体となるかは、有能な人間によって判断・管理されなければならないが、寿命のある個人以上に長期に渡って主体となりうることなど、時間の壁を乗り越えられる点は貴重である。
 また、既に守るべきものを持つ個人では、リスクのあるベンチャー事業に踏み込むときに躊躇することもありうるが、会社制度を利用することにより参加しやすくなるだろう。


投稿者名 管理者 投稿日時 2009年08月24日 | Permalink

計画実現のための法的スキーム

 計画実現のための法的スキームとしては、次の方法を選択し、組み合わせることになる。
 1 規約
 2 契約
 3 信託
 4 遺言

 具体的には、会社設立(法人化)、会社分割、種数株の発行、持株会社化など、法務面、税務面での検討を行ないながら、計画する必要がある。


投稿者名 管理者 投稿日時 2008年10月02日 | Permalink