面会交流条件の取り決め

 面会交流の実施条件は,①日時・頻度,②実施時間の長さ,③子の引渡方法等を中心に定めますが,どの程度に定めた方が良いのでしょうか。

実務の現状

 従前の実務では,「月1回程度の面会をすることを許さなければならない。具体的日時・場所・方法等については事前に協議しなければならない。」という抽象的記載に留めることが通常でした。その背景には,面会交流は,監護親と非監護親の協力の下に実施されることが望ましと考えられていたためです。
 しかし,こうした抽象的処分の場合,細かな部分を父母に委ねることになるため,両者の葛藤が強い場合,まともに取り決めができず,実施が困難になるケースが散見されます。また,不当に拒否する監護親に対し,実施を促す方法として間接強制(不履行1回につき数万円の制裁を科す)が予定されていますが,監護親が実施すべき協力義務の内容が特定していないと当該手法は採れず,不当拒否を許してしまう温床となっていました。
 現在の実務では,間接強制を認めた最高裁判例が出たことで,積極的に具体的処分として細かな取り決めを進めていこうとしています。

間接交流が可能な条項

面会交流の日時又は頻度

 「第○日曜日」といった特定が一番望ましいですが,「1か月に2回,土曜日又は日曜日」といった定め方でも特定十分と考えられています。予定日に実施できなかった場合の代替日も特定しておくと良いでしょう。
 頻度の相場としては,月1回程度と判断されることが多いですが,子の成長に応じて段階的に増加させていくような取り決めが理想です。

各回の面会交流の長さ

 開始時刻から終了時刻まで特定することが望ましいですが,「1回につき2時間」といった定め方でも特定十分と考えられています。
 非監護親としては,宿泊を希望する方も多いですが,監護親が同意しないことが多く,審判移行時に認められるケースは少ないでしょう。経験上も,同居期間中に非監護親の実家で定期的に宿泊を実施している等,実施場所での宿泊に耐えうるような実績がある場合を除き,許容されなかったケースが多いです。

子の引渡方法等

 一番細かい特定が必要なのは引渡方法で,引渡しの時間・場所は当然のこと,方法については各当事者の行動内容まで具体的に定めておくべきです。
 この外,立会人を要するのか,父母ではない補助者に引渡手続の代行を認めるのか,も記載しておくべきでしょう。


投稿者名 柴垣直哉 投稿日時 2017年07月20日 | Permalink

内部統制システムと内部通報制度の関係

 内部通報制度を巡る状況としては,平成27年3月24日閣議決定「消費者基本計画」にて,公益通報者保護制度について有用性を認め,周知・啓発の促進と制度の見直しを実施すると明記され,制度自体が一歩先に進もうとしています。

会社法に基づく内部統制システム

 会社法では,役員の善管注意義務の一環として,会社の内部統制システム構築・運用の義務(「企業集団の業務の適性を確保するために必要な体制」)が,特に取締役会設置会社では必要となります(会社法362条4項)。
 また,監査役設置会社であれば,監査体制の適性確保システム構築・運用の義務(「報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」)が必要になりました(会社法施行規則100条3項5号)。

コーポレートガバナンス・コード

 上場企業に証券取引所が課したルールであるコーポレートガバナンス・コードでは,『原則2-5.内部通報』にて,取締役会に体制整備及び運用状況の監督を責務として求めています。また,『補充原則2-5①』では,内部通報制度として,経営陣から独立した窓口の設置,情報提供者の秘匿と不利益的取扱いの禁止を要請しています。

内部通報制度の需要増加

 こうしてみると,内部通報制度は,取締役に求められる内部通報システムと親和性が高く,上場企業でなくとも取り入れていくべき制度であると言えるでしょう。


投稿者名 柴垣直哉 投稿日時 2017年07月05日 | Permalink

公益通報者保護法の概要

公益通報者保護法の趣旨

 法人の活動は,自然人の活動の積み重ねである以上,ミス・不正とは切り離せない関係にあります。企業の法令遵守・社会的責任が叫ばれる中,リスク情報の早期把握は,企業自体の自浄作用を促すだけでなく,広く利害関係を有する国民の安全にも繋がる公益性を帯びています。しかしながら,日本の風土上,「通報」⇒「密告」と捉えられがちであり,通報者に対する事実上の仕返しが後を絶ちません。
 そこで平成18年4月に施工されたのが,公益通報者保護法であり,公益通報をした者に対する不利益な取扱いを禁止することを目的にしています。

通報対象の事実

 基本的には,指定された法令の刑罰規定違反行為になります。
 対処法令は,消費者庁のHPをご確認ください。⇒コチラ

公益通報性の要件

1 労働者が
2 不正の目的なく
3 労務提供先又は事業従事する場合の役員等につき
4 通報対象事実が現に生じ又はまさに生じようとしている旨を
5 労務提供先又はその事前指定者に対して(内部通報)
  所管行政庁に対して(行政機関通報)
  発生・拡大の防止に必要な者に対して(外部通報)
6 通報すること

保護要件

①内部通報の場合…通報対象事実があると通報者が思って通報すれば,保護されます。
②行政機関通報の場合…上記のように単に思うだけでは足らず,信じるに足りる相当の理由が必要になります。
③外部通報…①②では,不利益を被る可能性があったり,企業側に反応が乏しい場合にのみ,認められることになります。


投稿者名 柴垣直哉 投稿日時 2017年07月05日 | Permalink

違反時の減免制度(リーニエンシー)

 下請法違反行為については,行政機関の書面調査又は下請事業者からの告発によって発覚するパターンが一般的です。他方,違反について親事業者が自覚しているケースも多く,下請事業者保護促進の観点からすれば,自発的な是正こそ,企業の法令遵守姿勢として評価・奨励すべきです。

 減免制度(リーニエンシー)

 公正取引委員会は,下請法違反行為をした親事業者に対し,以下の5要件を満たして自発的是正をした場合における勧告猶予措置を公表しています。

1 調査着手前の申告であること

 行政側の調査着手とは,通常は午後に親事業者へ架電し,立入調査実施に向けた質問・日程調整を実施した段階を指します。したがって,自発的申告は,速やかに,かつ,午前中に実施すべきということになります。

2 違反行為を現時点では取り止めていること

 申告から日を待たずして,違反行為を取り止めていることが必要です。

3 下請事業者の不利益回復措置を既に実施していること

 現に生じている又は近いうちに発生する下請事業者の不利益について,回避・減縮する具体的な対応を取っている必要があります。下請代金減額事案の場合,少なくとも過去1年分の減額相当分を返還している必要があるでしょう。

4 再発防止策の実施

 勧告時には,再発防止策を行政機関に報告するよう命じられます。これをふまえて,リーニエンシーにおいても,自浄作用として違反行為抑止制度を構築・運営している必要があります。

5 行政庁の調査・指導への全面的協力

 行政機関の調査権限は,警察機関の捜索差押手続とは異なり,嫌がる相手方に対して強制的に調査・資料提出を求めることができません。そのため,調査時における任意協力を拒否した場合には,リーニエンシーの恩恵を与えない運用になっています。


投稿者名 柴垣直哉 投稿日時 2017年06月28日 | Permalink

弁済猶予を認める場合の交渉術②

 支払猶予を求めてきた場合,強制執行をを見据えた情報収集をすべきと,前回の記事でお伝えしました。仮に,情報を取得できても,相手方の支払遅延に至った段階で,債務名義(仮執行宣言付支払督促・確定判決等)を取得して,強制執行をしていては時間と費用が掛かるだけです。情報を得た後は,早期の強制執行実施に向け手続の準備が大切になります。

公正証書

 公証役場で,金銭債権の給付条項に関する公正証書を作成する場合,強制執行受諾文言を盛り込むことで,別途裁判手続をふむことなく証書正本に執行文を付して,債務名義として強制執行手続に進むことができます。

即決和解調書

 土地・建物の明渡しや動産類の引渡しについての給付条項を含む合意は,簡易裁判所で即決和解調書を作成することが簡便です。要するに,初回期日で裁判上の和解をする手続となり,簡裁にて執行分文付与を受けて,債務名義として強制執行手続に進むことができます。

交付送達を忘れずに

 強制執行受諾文言付の公正証書や即決和解調書を作成しても,当該証書正本又は調書正本が相手方に送達されていなければ,強制執行手続が速やかに始まりません。作成時に,送達申請を実施することを,忘れないようにしましょう。

期限の利益喪失条項の作り方

 金銭債権の分割弁済条項を設ける際,何度か支払を怠った場合には,期限の利益を喪失して未払残額を一括して請求することができる条項を設けることが多いと思います。
 当該条項はバリエーションがあり,例えば,①支払遅延にて期限の利益を当然喪失するタイプ,②支払遅延後の残額請求時に期限の利益を喪失するタイプ,どちらが簡便かというと前者になります。①は単純執行文として何の支障もありませんが,②は条件成就執行文(事後的に相手方に請求を実施したことが証明できないと強制執行できない)として余分な作業が発生してしまうからです。
 条項の表現一つとっても,繊細な問題が沢山あります。こうした部分は,弁護士として常に研鑽を深めているところです。


投稿者名 柴垣直哉 投稿日時 2017年06月27日 | Permalink