移転登記未了物件の相続手続

【事例】
　ＡＢ間で甲土地の売買をしたが，移転登記手続未了の内にＢが死亡（遺言書なし）した場合を想定。
　Ｂの相続人は，配偶者Ｃ，長男Ｄ，次男Ｅを想定。
　
　このような場合，Ｂ死亡に伴う相続発生により，甲土地買主の地位が相続人であるＣ・Ｄ・Ｅに承継されます。そのため，売主Ａから相続人Ｃ・Ｄ・Ｅへ移転登記（遺産共有状態のため，Ｃ・Ｄ・Ｅの相続分に応じた持分移転登記となります。）をすることが可能です。その際，売買関係書類と相続関係書類の両方必要となります。遺産分割協議によって，Ｃが単独で取得することになった場合には，ＡからＣへの所有権移転登記手続を経ることも可能です。その際，上記書類に加え，遺産分割協議書も必要になります。
　ただし，売主Ａが相続人らへの移転登記を拒否した場合，相続人らが自分名義の登記をするには，所有権移転登記請求訴訟を提起し勝訴した上で，移転登記手続をすることになり，手間が増えてしまいます。登記手続を放置しておくと，取得時効の成立によって第三者に所有権が奪われてしまったり，登記名義人に悪用される虞もありますので，なるべく早く専門家に相談することが望ましいでしょう。

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