夫婦の財産を法的観点から分類すると，以下の３種類に分けることができます。
　①婚姻前から各自が所有していた又は婚姻中に親から相続した財産など「名実ともに単独所有の財産」＝『特有財産』
　②夫婦が婚姻中に資金を出し合って購入し，登記も共有名義とした不動産など「名実ともに共有の財産」＝『共有財産』
　③夫婦が婚姻中に協力して取得した住宅や共同生活の基金とされる預金債権など「名義は一方に属するが実質的には共有の財産」＝『実質的共有財産』
　まずは，これらのうち，どれが清算的財産分与の対象となるのか，検討していきましょう。

共有状態の解消と言う観点

　財産分与請求権は，婚姻中に形成した財産の分割を求める形成権であり，そのような形成を求める実益は，共有物分割請求や遺産分割請求と同様に，対象財産が共有状態にあることからの解消を求める点にあります。
　そのため，対象財産は，共有財産となります。特有財産は，財産分与の対象外となります。

夫婦別産制との関係

　民法７６２条１項は，「夫婦の一方が婚姻前から有する財産」と「婚姻中に自己の名で得た財産」は，特有財産であると定めています。他方で，同条第２項で「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産」は共有財産であると法律上推定されます。
　「婚姻中に自己の名で得た財産」については，夫婦間の体内関係においては，単に名義が夫婦の一方に属するというだけでは該当せず，単独所有であると証明できた財産，すなわち他方配偶者の寄与が全く存在しない財産であると証明できる物に限定解釈されています。
　そのため，実質的共有財産についても，財産分与の対象に原則として含まれることになり，例外的に単独所有であると証明できた場合には例外的に対象外となります。