人材やノウハウなど形のない資産こそが富を生む源泉であるとされる。

人材を資産として活用しようと思えば、「従業員はコスト」と考える発想からの脱却も必要になるという指摘がなされている。
企業の経営でいつも軋轢を生むのが、この点の対立である。

企業の選択は、「優秀な人は、囲い込みたい。そうでない人は、リストラしたい。」
従業員の立場からは、「優秀な人は、企業に自由でいたい。そうでない人は、ぶら下がっていたい。」
そもそも従業員の中で、自らの能力について正しく認識している人は、そう多くはないのではないか。

経営は、常にこの引っ張り合いの中でバランスをとることが求められる。

しかし、このように一般論のみ述べて、検討を終わるのは、無責任かもしれない。

優秀な人間であれば、会社を辞めて、自らが企業家になるように思われるが、優秀であっても自分だけではできないことが分かっていれば、辞めることはできない。
これまでは、資本の蓄積がないと物的設備の面で企業化ができなかったため、従業員に辞められることがなく、救われた企業が多い。
しかし、設備が過剰になり、設備を持たなくとも企業化できる時代になると、資本の蓄積の点で従業員を引き止めることはできない。

従業員の採用の際、何年間かの競業禁止の誓約書を取ることも考えられる。
しかし、そのような誓約書が有効とみなされるのは、３年間くらいである。

結論として、企業が強いのは、企業にブランドができていて、ブランドが富の源泉である場合である。そうでない場合、企業はもろいことを認識する必要がある。

自分を企業家と考えるのであれば、企業と従業員の関係について、再度冷徹に考え直してみるべきであろう。

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