親権とは，未成年者の養育監護（居所指定・懲戒・営業許可等）・財産管理（注意義務・法定代理）のために，法律上の父母に与えられた権利義務の総称です。

　日本の親権制度は，婚姻期間中は父母の共同親権（民法８１８条３項本文）としつつ，離婚時には単独親権（民法８１９条）を予定しています。離婚時に父母のどちらが親権を取得するかは，第1次的には協議で決めることになっており（民法８１９条１項），協議離婚の成立要件です（民法７６５条）。協議で決められない場合には，審判手続（民法８１９条４項）又は離婚訴訟に際して裁判所が職権判断を下します（民法８１９条２項）。

親権者指定の判断基準

　裁判実務では，過去・現在・将来の３段階における監護養育状況を基礎事情として把握し，“子の福祉”に沿うか否かという観点で判断しています。裁判例でも頻出する判断基準は，以下のとおりです。各判断基準の詳細は，個別の記事をご参照下さい。

①適格性
②監護の継続性維持
③乳幼児期における母性優先
④子の意思の尊重
⑤兄弟姉妹の不分離
⑥面会交流に対する寛容性