企業は、取締役会の決議に基づき、代表取締役が対外的活動を行う仕組みになっている。取締役会の承認を必要とする事項は定められており、金額等によって具体的に定めることもある。上場会社の場合は、こうした仕組みは不可欠であり、内部統制システムの問題ともなっている。
 しかし、いろいろな企業を見ていると、先見性があり、優れた代表者の判断に基づき、俊敏に行動している企業が多いと思う。しかし、それでは危険だと考える人もいる。これは、橋下大阪市市長が「独裁」と言われる問題と同根の問題だろう。政治の世界と経済の世界では異なると思うが、委任・委託する面と、そのチェックをする面とのバランスは、現場の感覚を第一として、決められるべきだろう。そこに賢さがないと良い結果が得られないだろう。


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