面会交流の間接強制

　別居した子供との面会交流を認めた裁判所の判断に，子供を引き取った親（監護親）が従わない場合，金銭の支払を命じて履行強制を促すこと（間接強制）ができるのか，という問題があります。
　近時，最高裁判所は，この問題について，1 面会交流の日時又は頻度，2 各回の面会交流時間の長さ，3 子の引渡し方法等，監護親がなすべき給付内容が特定していれば，間接強制ができるとの判断を下しました。
　給付特定の具体例を見てみますと，以下のとおりです。

Ａ事案　給付不特定で間接強制は不可。
1　２か月に１回。
2　半日程度（最初は１時間から初め，徐々に時間を延ばす。）。
3　具体的日時・場所・方法は別途協議。

Ｂ事案　給付特定で間接強制は可能。
1　１か月に１回，毎月土曜日。
2　６時間（午前１０時?午後４時）。
3　交流場所は相手方自宅以外で協議。
受渡場所も相手方自宅以外で協議（協議不調時は○○駅改札前）。
受渡時間に監護親が引渡し，交流終了時に受渡場所で引取り。
監護親は交流場所に立ち会わない。
子が病気等の場合は，代替日を定める。
子の学校行事への相手方参列を，監護親は妨げない。

Ｃ事案　給付不特定で間接強制は不可。
1　１か月に１回（土曜日又は日曜日）。
2　６時間。
3　取り決めなし。

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