任意の財産管理契約を締結しても良いのか、それとも法定後見を利用した方が良いのかを決めるためには、本人の判断能力を判定する必要があります。
 しかし、判断能力を簡単に判定する方法があるのではありません。
 医師等の専門家が利用する判定基準はありますが、専門家でない人が利用できるものとして、社会福祉協議会が作成している契約締結判定ガイドラインがあります。
 このガイドラインでは、まず、ごく基礎的なことが理解でき、そのことを伝えられるかどうかを確かめます。次に自分の現状が分かっているかどうかを確かめます。そして、具体的に契約内容についての理解を確かめます。調査の具体的な項目は、ここでは記しませんが、その総合評価により決めます。


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