企業にとって大切なものは人材と技術だと思います。
人材は労務問題として守られるべきですし、技術については知的財産権として守られる必要があります。
知的財産権といっても特許の取得を要する技術もあるでしょうし、日々の創作活動によって生まれてくる著作権もあります。また、特許等を取得するまでには至っていないノウハウも守っていく必要があります。
企業の技術をどのような方法で守っていくかについては、知的財産権に精通した弁護士に相談いただき、契約書等において十分な工夫をしていくべきと考えます。


 インターネットの活用が情報収集手段として一般化した昨今,利用端末からの個人情報流出には特に注意が必要です。ウイルスソフト等を導入していても,怪しげなサイトに辿りついて思わずメールアドレス,電話番号,クレジットカード番号等の個人情報を入力してしまうと,思わぬところで悪用されてしまう可能性があります。

SSL(Secure Sockets Layer)とは

 SSL(Secure Sockets Layer)とは,認証局の発行した証明書に基づいてWebサイトの身元を証明し,インターネット上でデータを暗号化して送受信する仕組み(プロトコル)です。個人情報やクレジットカード情報などの重要なデータを暗号化して,サーバ~PC間での通信を安全に行なうことができます。
 Webブラウザ上でアドレスバーの横に鍵のマークが表示されることがあります。これは,そうした暗号化処理を図っている結果です(Googleでの検索に際しては,SSL導入の有無を検索基準の一つにしているようです。)。
 こうした処理を施すことで,情報セキュリティを上昇させると共に,利用者の信頼感を増加させることが期待されています。

EV SSL証明とは

 従来のSSLにおけるWeb上の表示では,証明書が誰がどのような基準で発行したのか不明確で,悪意ある者が証明書を偽造・変造する事例が現れていました。
 そこで,Microsoft社の声掛けで商用認証局や開発企業でCA/ブラウザフォーラムという任意団体が設立され,「Extended Validation SSL証明書」のガイドラインが定められました。これにより,ガイドラインに準拠しようとする認証局は,証明書申請者の実在性について厳格に調査が求められることになりました。
 EV SSL証明書が導入されている場合,通常のWebブラウザでは,アドレスバーが安全を表す「緑色」で表示され,鍵のマークと共に「Webサイトを運営している組織の名前」と「証明書を発行した認証局の名前」が表示されるため,利用者は通信の安全性とWebサイトの信頼性を容易に識別できます。

弁護士の意見書が求められる理由

 証明書申請者の実在性確認手段として,弁護士に確認を求め,意見書形式での証明を求める方法が存在しています。そのため,当事務所でも,証明書申請者から「EV SSL証明書」発行を担当する認証局への意見書作成依頼を受け,実施した実績があります。
 意見書作成を希望する証明書申請者は,民間企業だけでなく,地方自治体にも及んでおり,今後,弁護士に対する意見書の要請も高まっていくでしょう。

 作成費用については,調査が簡易なものは1件3万円(税別)から,調査に時間を要する場合については個別に対応しておりますので,是非,一度ご相談ください。


 所有権と著作権、この2つは大きく異なります。
 所有権は有体物、つまりモノを自由にできる権利です。一方、著作権は無体物、つまり目に見えない部分について発生する権利です。
 この2つを混同してしまうと、トラブルの原因となります。たとえば、契約書上、制作を依頼した物の所有権の移転時期が明記されていたとしても、それは所有権の所在についてのみ意味をもつものであって、著作権の帰属には何ら影響を及ぼしません。
 映像や音楽の制作・編集等に関して契約を締結する場合、成果物の所有権に気をとられて著作権の所在をおろそかにしないようにすべきです。繰り返しますが、所有権と著作権は全く別の権利です。