労働条件を巡り会社と従業員間でトラブルが発生したり、従業員同士で問題が起こることがあります。
 採用時、退職・解雇時の条件、転勤、異動、賃金、セクハラ、パワハラ、従業員の病気、ケガなど、従業員に関するトラブルは多岐に亘ります。
 顧問先企業であれば、問題発生の都度、お電話やメール一本で対応させていただきます。

 もちろん、これらのトラブルを事前に予防したり、トラブル発生後の解決を早めるためには、就業規則をきちんと作成・提示しておくことが必要です。


労働問題のトラブルは、予防対策が大切と言われます。
予防対策としては、適正な労働時間管理や給与体系の整備、パワハラやセクハラのガイドラインの整備、社内の風通しが良い環境等々があげられます。
しかし、どのような優良な企業が、十分な予防対策をしたとしても、常に労働問題のリスクはあるといわなければなりません。
なぜなら、会社は組織であるからです。
組織は人の集まりである故に大きな力を出すことができある反面、多くの人と人とが協力し合い、知恵を出し合って、同じ場所・時間を共有し合う空間であるが故に、上司と部下との上下関係や、価値観の相違、軋轢や嫉妬、様々な原因により労働をめぐるトラブルが生まれてきてしまいます。
生まれてきてしまったトラブルに対する対処法は様々あり、そのための法的手続としても多くの種類が用意されています。
より良い会社であるためには、労働トラブルを防止すると同時に、起きてしまった労働トラブルに対して、様々な選択肢がある中で、そのときどきにおける最も良い方針を選んでいく必要があります。