企業を経営していくにあたり必要とされる契約書は多岐にわたります。
すでにご紹介した取引基本契約書、機密保持契約書、業務提携契約書以外にも、業務を外部にアウトソーシングする場合の業務委託契約書や、商品やサービスの販売網を拡充するための代理店契約書やフランチャイズチェーン加盟契約書、人事労務についての労働者派遣契約書、出向契約書などあげればきりがありません。
このように多くの契約書を企業は処理していかなければならないのですが、注意すべき点は契約書の種類ごとに異なりますし、同じ契約書であったとしてもケースバイケースで変更する必要がある点もあります。
契約書の内容の十分なチェックを行いまま契約を進めてしまったり、個別の事情を考えずに典型的なひな形を使って契約を進めると、後々に思いもしなかったトラブルが発生することがあるので注意が必要です。

一般に業務提携契約書とは、複数の会社がお互いに技術や人材を提供し合って、新技術や新商品の開発を目的として、協力し合うための基本的な条件をきめておくものです。契約書の名前は「業務提携契約書」であったり、「共同研究開発契約書」という名前であったりします。
　業務提携契約書においては重要なポイントは、①提携して行う業務にあたっての費用（コスト）をどのような形で負担をし合うかという点と、②成果物となる新技術や新商品についての知的財産権をどのような扱いとするかという点です。この点が明確になっていないと、後々のトラブルを招くことがあるため注意が必要です。

近年、機密保持契約書は様々な場面で取り交わされるようになってきました。
業務提携や共同開発をするにあたってお互いの重要な技術等の情報を提供し合う場合や、Ｍ＆Ａに伴い企業情報を開示する場合、取引基本契約を取り交わすのと同時にお互いの機密情報保持のために取り交わす場合等々です。
機密情報保護契約書においては、まずどのような情報が「機密情報」として扱われるのか明確に定めておく必要があります。実際に情報漏えいが起こってしまった場合に、それが「機密情報」であったことを特定できないと意味がないからです。
また、機密情報保護契約書においては、開示された情報に関する知的財産の扱いについても定めておくことがあり、知的財産の知識も持って作成にあたる必要があります。

取引基本契約書とは、個別の受発注の契約があることを想定して、その基本となる売買や製造等についての基本的な条件を定めておくものです。
内容としては、個別の受発注の手続を決めたり、製品の納期、納品場所、検収方法、支払方法・条件等の定めを行うことが一般的です。
取引基本契約書を作成するにあたり、下請法（正式名称「下請代金支払遅延等防止法」）といった諸法令の適用があるかには十分注意する必要があります。下請法では、下請代金の支払い遅延が起こらないように、納品から代金支払いまでの期間が限定されていたりして、場合によっては下請法に違反する取引基本契約書となっていることがあるためです。
また、取引の細かな条件については、個別契約で定めるルールとすることも可能ですが、あまり個別契約にゆだねすぎると、取引基本契約を取り交わす意味がなくなってしまうため、そのバランスが重要となってきます。