平成31年1月16日、会社法制部会で、第2次会社法改正要綱案がとりまとめられました。
　第1部は、株主総会に関する見直しが扱われ、株主総会資料の電子提供制度と株主提案権の濫用防止が検討されています。
　第２部は、取締役に関する見直しが扱われ、取締役の報酬等等に関する規制が盛り込まれました。それと、社外取締役の義務化も。
　第３部はその他で、社債管理補助者制度の新設や株式交付制度の新設が盛り込まれています。
　なお、付帯決議として、会社代表者の住所の開示について言及されています。
　この改正については、通常国会提出が目指されている。