会社法は、古い時代には、商法第２編「会社」として存在していたので、民法改正の影響は、商法だけの改正で済んでいたが、現在は、会社法は、商法から分離・独立して、単行法として、「会社法」として存在している。したがって、民法改正により、商法だけでなく、会社法も影響を受け、改正されることになる。改正の根拠法は、やはり、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」である。いわゆる民法整備法である。
民法９５条が改正され、錯誤の効果は、無効から取消に変更された。
会社法５１条２項、１０２条６項及び２１１条２項は、株式引受に関する錯誤による無効主張を制限しているが、民法改正により、錯誤の効果が取消に変更されたことにより、詐欺や強迫と同様に、「取消すことができない」と改正された。
これまで３項目について、民法改正に伴う商法改正の条文を取り上げてきたが、その最後として、文言訂正的な改正や実質改正ではないものについて整理することとする。
民法改正により、瑕疵担保責任は、契約不適合による債務不履行責任とされたため（改正民法５６２条～５６５条）、商事売買の場合の瑕疵担保責任の特則である商法５２６条においても、「売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があること」を、「売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと」と、改正民法の文言にすりあわせることとした。
商法５６７条は、運送取扱人の委託者又は荷送人に対する債権の消滅時効の規定であり、商法７６５条は、船舶所有者の傭船者、荷送人又は荷受人に対する債権の消滅時効に関する規定であり、商法７９８条１項は、船舶の衝突による損害賠償請求権の消滅時効の規定である。
改正民法は、消滅時効の起算点について、主観的起算点と客観的起算点とに区別して規律されたために（改正民法１６６条１項）、これらの消滅時効についても、改正民法に合わせてた起算点として改正された。
改正民法は、危険負担に関する規律について、反対給付の履行拒絶権として規定することとしたたため（改正民法５３６条）、運送契約における危険負担に関する特則であった商法５７６条も、同様な内容に改正された。
改正民法は、職業別の短期消滅時効規定をすべて削除したため（改正前民法１７０条～１７４条）、商法に、陸上旅客運送人の運送賃に係る債権の消滅時効期間を１年とする規定を新設して対応することとした。
詐害行為取消権に関する民法４２６条の規定は、「第四二四条の規定による取消権は、債権者が取消の原因を知った時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」とされていますが、新民法４２６条は、「詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したむときは、提起することができない。行為の時から十年を経過したときも、同様とする。」と改正しました。
実質的には、後段の期間が、２０年から１０年に短縮されたことになります。
商法は、最高裁判所が詐害的新設分割について、債権者取消権の適用を認めた判決を受けて、会社法と併せて、詐害的事業譲渡に関しても、詐害行為取消権的規定を、商法の条文として取り込むこことして、平成２６年に改正され、商法１８条の２の規定が新設されました。
しかし、この改正は、現在の民法の債権者取消権の制度と整合性をとるようにつくられましたので、新民法による改正により、再び、新民法と整合性をもたせるため、新民法の改正に伴い改正されることになりました（整備法３条）。
商法１８条の２第２項は、「譲受人が前項の規定により同項の債務を履行する責任を負う場合には、当該責任は、譲渡人が残存債権者を害することを知って営業を譲渡したことを知った時から二年以内に請求又は請求の予告をしない残存債権者に対しては、その期間を経過したときに消滅する。営業の譲渡の効力が生じた日から二十年を経過したときも、同様とする。」とされています。
これに対して、新商法１８条の２第２項は、民法同様、「二十年」を「十年」に変更されます。また、これに併せて、民法規定の文言変更に揃えるために、第１項ただし書の「害すべき事実」を「害すること」に変更されます。第１項ただし書の部分は実質変更ではない。
民法改正により、債権の消滅時効期間が変更されます。
「債権は、十年間行使しないときは、消滅する。」（民法１６７条１項）と定められていますが、大きく変更されます。
「債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。」（新民法１６６条１ 項）と変わります。
商法５２２条本文は、「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないしないときは、時効によって消滅する。」と規定されていますが、削除されます（整備法３条）。
したがって、民法改正を前提にすれば、商取引の場合は、ほとんどの場合履行期日が確定していますから、新民法１６６条１項１号が適用されることになりますから、商事消滅時効と実質的に、新法は、異ならないと評価できます。
信用金庫や信用保証協会などの事件で、その適用が争われましたが、この改正により、商事消滅時効規定はなくなりますので、無用な問題は解消されることになると考えられます。
民法（債権関係）の大改正が行われます。施行期日は、一部を除いて、平成３２年４月１日と決まりました。この民法改正に伴い、実は、商法や会社法も改正されています。「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下では「整備法」という。）により、商法や会社法も改正されるのです。そのうち、数回を使って、民法改正に伴う商法改正のお話をしたいと考えます。
まず、民事法定利率に関する規定が改正されます。
現在は、「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。」（民法４０４条）という内容です。
これが、「法定利率は、３％とする。」（新民法４０４条２項）となります。
なお、これは、３年に一度見直すという変動制です（新民法４０４条３項・４項）。
これを受けて、商法５１４条の商事法定利率に関する規定が廃止されます（整備法３条）。
「商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする。」（商法５１４条）という条文が廃止されるのです。
その結果、商行為によって生じた債務に関しても、新民法４０４条２項が適用され、３％となります。６％から３％への変更はきわめて大きな変更です。
商取引では、通常は、利息が生じる場合には、契約書において、約定利率が定められますので、多くの場合には、民法４１９条適用による遅延損害金に適用されます。これまでは、現在の様々な利回りからは考えられないような６％が適用されてきましたが、平成３２年４月１日からは、３％となります。
したがいまして、遅延損害金につきましても、約定利率をきちんと定めて、取引を行うように心がけたいものです。