受付時間・実施時間

平日午前9時から午後6時まで
(土曜,日曜,祝祭日は休業)

連絡先

TEL:052-953-6867(3、5階)
初回の法律相談は,原則,事務所にお越しいただいた上での面前対応とさせていただいております。
お電話で,相談日の予約を承ります。

相談料

基本:30分毎に 5400円(税込)

離婚,交通事故,相続案件:初回30分間まで 無料 (担当弁護士:柴垣,河本)
             その後30分毎に 5400円(税込)

 あなたの人生を法律が決めるでしょうか。そんなことは,ありません。
 人生を決めるのは自分自身です
 しかし,人生を決めるのがあなた自身だとしても,誰でも簡単に自分自身で決められるものではありません。判断を間違えないようにするために工夫が必要です。ちょっとした工夫の1つとして,弁護士に相談してみて下さい。
 「相談し難い」「費用が高い」と思ってみえるかもしれませんが,弁護士の世界も大きく変わっています。費用についても,紛争が大きくなる前に相談した方が,安く済むことが多いものです。

相談

初回30分間まで 無料(担当弁護士:柴垣,河本)
その後30分毎に 5400円(税込)

示談交渉・家事調停・家事審判の場合

着手金:20~50万円(+消費税) ※通常は30万円(+消費税)
報酬金:同上(但し,事案によって異なります。)

離婚に附帯して財産分与・慰謝料を獲得した場合には,追加報酬金が発生します。

人事訴訟の場合

着手金:30~60万円(+消費税) ※通常は40万円(+消費税)
報酬金:同上(但し,事案によって異なります。)

示談交渉・家事調停事件からの継続受任の場合,着手金は表記の半額となります。
離婚に附帯して財産分与・慰謝料を獲得した場合には,追加報酬金が発生します。


相談

初回30分間まで 無料(担当弁護士:柴垣,河本)
その後30分毎に 5400円(税込)

示談交渉・あっ旋手続(交通事故紛争処理センター)の場合

着手金
症状固定前 10万8000円(税込)
症状固定後 損害額を経済的利益として,追加着手金が発生する場合があります。

報酬金
獲得金額(経済的利益)×報酬金率にて算出します。
300万円以下→経済的利益の16%
300万円超3000万円以下→経済的利益の10%+18万円
30000万円超3億円以下→経済的利益の6%+138万円
3億円超→経済的利益の4%+738万円

事情に鑑み,表記から30%程度の減額をさせていただくことがあります。

民事訴訟の場合

着手金
請求金額(経済的利益)×報酬金率にて算出します。
125万円以下→10万円
125万円以上300万円以下→経済的利益の8%
300万円超3000万円以下→経済的利益の10%+18万円
3000万円超3億円以下→経済的利益の6%+138万円
3億円超→経済的利益の4%+738万円

報酬金
獲得金額(経済的利益)×報酬金率にて算出します。
300万円以下→経済的利益の16%
300万円超3000万円以下→経済的利益の10%+18万円
30000万円超3億円以下→経済的利益の6%+138万円
3億円超→経済的利益の4%+738万円

示談交渉・あっ旋事件からの継続受任の場合,着手金は表記の半額となります。


相談

初回30分間まで 無料(担当弁護士:柴垣,河本)
その後30分毎に 5400円(税込)

遺産分割・寄与分指定の示談交渉・調停・審判の場合

【経済的利益の算出】
原則:依頼者の相続分・寄与分における時価相当額
例外:分割財産対象範囲及び相続分に争いがない場合は相続分時価相当額の3分の1の額

着手金
請求金額(経済的利益)×報酬金率にて算出します。
125万円以下→10万円
125万円以上300万円以下→経済的利益の8%
300万円超3000万円以下→経済的利益の10%+18万円
3000万円超3億円以下→経済的利益の6%+138万円
3億円超→経済的利益の4%+738万円

報酬金
獲得金額(経済的利益)×報酬金率にて算出します。
300万円以下→経済的利益の16%
300万円超3000万円以下→経済的利益の10%+18万円
30000万円超3億円以下→経済的利益の6%+138万円
3億円超→経済的利益の4%+738万円

遺留分減殺請求訴訟の費用

【経済的利益の算出】
依頼者の遺留分における時価相当額

着手金
請求金額(経済的利益)×報酬金率にて算出します。
125万円以下→10万円
125万円以上300万円以下→経済的利益の8%
300万円超3000万円以下→経済的利益の10%+18万円
3000万円超3億円以下→経済的利益の6%+138万円
3億円超→経済的利益の4%+738万円

報酬金
獲得金額(経済的利益)×報酬金率にて算出します。
300万円以下→経済的利益の16%
300万円超3000万円以下→経済的利益の10%+18万円
30000万円超3億円以下→経済的利益の6%+138万円
3億円超→経済的利益の4%+738万円

減殺対象財産への保全処分を実施する場合には,追加着手金が発生します。


相談

初回30分間まで 無料(担当弁護士:柴垣,河本)
その後30分毎に 5400円(税込)

過払金返還請求手続

着手金
 30,000円(税別)×債権者数

報酬金
 和解額の20%
※ 示談が成立せず、債権者を被告とする訴訟(不当利息返還請求訴訟)を提起した場合でも、別途費用は請求致しません。

任意整理手続

着手金
 30,000円(税別)×債権者数

報酬金
 減額分(当初届出額ー和解額)の10%